狛江市長　矢野裕　様

狛江の子どもを内部被爆から守る要望書

KOMAE　no　KODOMO〈こまえのこども〉
〜狛江の子どもの未来を守るネットワーク〜 代表世話人：新澤克憲


2011年3月11日に発生した福島第一原発事故を境に、私たちを取り巻く環境は大きく変化しました。各自治体においては、住民の健康を守るために様々な対応を行っています。狛江市においても、空間線量の測定をはじめ、保育園・小中学校の給食食材の放射線測定などが行われており市民の健康への配慮、大変感謝しております。
　
原発災害において、原発周辺を除いた区域に最も大きな被害をもたらすものは、空間放射線による外部被曝よりも、呼吸や飲食物摂取による内部被曝といわれています。 また、年齢が若いほど放射能の影響を受けやすく、低線量でも長期間にわたる内部被曝は危険性が高まります。被曝量と疾病との関係については諸説ありますが、重要なことは、放射能に、これ以上なら絶対に安全であるという「しきい値」など存在しないということです。

事故から１年、福島第一原発を由来とする放射性物質は予想を超えた拡散状況を呈してきました。食材選びも、海流による広範囲の拡散、おが屑を媒介としたキノコの汚染、さらにはサンプル検査自体への疑義など、福島からの距離ではなく、原産地を見極め、流通や製造過程を検証していくことが求められています。また、空間線量も、雨水や気候条件による濃縮や移動のためか、各地で予想もしなかった所にマイクロスポットが発見されています。
子供たちの健康を考えるならば、我々はより慎重でなくてはなりません。狛江市においても、他の自治体に遅れることなく最新の汚染情報の収集に努め、市民の安全の確保に努めていただきたと思います。

私たちは、上のような危機感のもとに、要望をいたします。




要望事項（全９項目）

放射線測定に関連して

１．市内の公共施設、教育・保育施設、公園等の再度の放射能測定をし、安全確認を行ってください。
２．市内の複数個所の農地の土壌測定を行うと共に狛江産の農産物のゲルマニュウム測定を行ってください。


給食に関連して

Ａ保育園・小中学校共通
３．給食に使用する食材に関して、汚染情報の多いキノコ類、日本近海の海産物、牛乳の使用を当面、中止してください。（出汁用、調理用を問わず）
４．各地の食材測定の情報収集に努め、微量であっても放射能物質の検出された食材や産地をあらかじめ避けるような手立てを講じてください。
５．使用食材の産地公開に関して、曖昧さがなく、迅速でかつ利便性の高い方法で行うこと。さらに学校間・保育園間の情報公開の格差をなくしてください。
６．内部被ばくの低減については、保育園や学校の重点的な取り組みとし、学習会を開くなど家庭と教育・保育現場の連携を深めてください。

Ｂ　保育園
７．契約農家等を増やし、南からの食材調達を進めてください。
８．弁当の持参について合理的、人道的な視点に立ち、希望をかなえてください。

Ｃ　小学校
９．使用頻度の高い狛江産の農産物について、放射線測定を行ってください。その際、測定の回数・精度を検討し、安全性を確保してください。


理由説明

（要望事項１および２に関連して）
３月１１日の事故以降、雨水による濃縮などのためか、汚染状況は変化しています。隣の世田谷区のホームページを見ても、現在４４ヶ所の市民による通報があり、学校が７校、保育園２園での除染対策がおこなわれています。
狛江においても、すでに測定が行われた場所にこだわらず、公道、公共施設の雨水の集まる場所（Ｕ字、Ｌ字側溝、雨どいの下等）を再度測定し、安全性の確認を行うべきと考えます。
特に学校・保育園の敷地内の測定においては、近隣の区・市で高線量の場所が見つかった箇所を重点的に測定し、その結果を公開してください。また、高線量の箇所が発見された場合は、除染等の必要な措置を講じてください。その際は保護者の測定への参加を許可してください。
また、関東各市（＊）にみられるようにシンチレーション式測定器（主としてホリバradi1000）を揃え、測定を希望する市民への貸し出しをしてください。

（＊）成田市、千葉市、船橋市、市川市、浦安市、松戸市、印西市、白井市、つくば市、守谷市、龍ケ崎市、神栖市、小美玉市、那珂市、横浜市、さいたま市、瑞穂町、新宿区、葛飾区、江戸川区、中央区、渋谷区、文京区、港区、中野区、調布市、府中市、小金井市ほか多数


（要望事項２に関連して）
昨年、都の測定において、市内の農家の剪定枝から作られた堆肥から基準値を超えたセシウムが検出されました。市内にそれだけのセシウムが蓄積されるところがあることを考えるならば堆肥や農地の土壌測定の必要性は明らかです。市内の農家は学校給食に食材提供しており、子どもの食の安全性を守る上でも生産者の協力を得て測定を実施していただきたいと考えます。狛江の地場野菜が高頻度で学校給食に使用されるにもかかわらず、農地の土壌測定が行われていないのは、市民の健康を軽視していると言わざるを得ません。

（要望事項３、要望事項９に関連して）
昨年から行われている給食食材の検査は、保護者の切望したものであり、実現したことにお礼を申し上げます。現時点では給食に使われる食材のごく一部が測定されたにすぎず、安全性を確認するには、今後も同様の検査を継続していただきたいと考えています。とりわけ、過去のチェルノブイリ等の知見からも、牛乳を含む乳製品やキノコの使用にあたっては、食品会社の検査結果を鵜呑みにせず、厳しく検査を行う必要があります。さらに昨年の検査検体から狛江産の野菜が除外されたことは、意外であり、残念であります。小学校給食に狛江産野菜の使用頻度が多いことからも、地場野菜の放射線量の測定が多くの品目で継続的に行われるべきだと強く訴えるものであります。

（要望事項４に関連して）
安全性を求めるのならば、すべての食材の検査が行われることが必要です。しかし、それがかなわない現状では、より汚染の少ない地域の食材を選択し、使用するのはやむを得ないところです。検査が行われるまでの期間、太平洋岸で捕獲・水揚げされた水産物や牛乳を含む乳製品やキノコの使用を中止していただくようお願いいたします。また、放射性物質の降下量が多かった東北、北関東の農産物の使用については、すでにお願いした通り、可能な限り、降下量の少ない地域からの調達に切り替えていただくよう重ねてお願いいたします。
食品の放射能測定については、地方自治体による測定結果が厚生労働省により公開されているほかにも生協組織等も自主的に測定・公開しています。仮に狛江市自らの食材の測定が不十分でもそれらの最新のデータを参照しながら、食材選びに役立てていくことはできるはずです。残念ながら、市立保育園・市立小学校においては、厚生労働省のサイトで少量のセシウムが含まれると公表された食材が、公表後も給食食材として使用されています。事前の情報でこれらの食材の使用を事前に防ぐことができたにも関わらず、使用が継続されました。なぜ安全性を確保できなかったのかと残念でなりません。市においてはこの間の経緯を検証いただき、今後は放射性物質が食材に含まれることのないよう事前情報の活用について最大限の努力をお願いするものです。

（要望事項５に関連して）
保育園、小学校において、掲示板に産地の公開をしていただいていることには感謝をしているところです。しかしながら、公表される産地名には、加工地と原産地の混同や曖昧な情報も少なくありません（例えば、原産地＝北洋など）。その表示については、できるだけ正確を期するようお願い申し上げます。
食材の産地公開の方法については、掲示板を見に行けない保護者にもご配慮ください。現状のＨＰ上で行われているような月単位の全市の一括公開は、全体の把握には役立つものの、今日わが子の口に入った食材を把握することはできません。学校・園単位迅速な公開（学校別のメール配信や早期のインターネット上での公開）を希望します。準備に時間がかかるのであれば、上記の公開が実現するまでの間、一部の小学校で実施されているような学校毎の月別の食材と産地の一覧を全家庭に対して配布してください。

（要望事項７に関連して）
児童青少年課においては、保護者の産地の変更の要望に対し、大分産の農産物の導入を約束していただき感謝しております。しかしながら、二月現在、実際にはほとんど大分産が使用されていない現状はどうしたことでしょう。大分にこだわることなく、契約農家を変更あるいは増やすことで、南からの有機野菜をより多く、給食にとりいれていただくようお願いします。

（要望事項８に関連して）
市立保育園の給食の現状が上に記したとおり「検査による食材の安全確認が完全でなく」「事前の測定情報の活用が不十分で放射性物質の混入の可能性のある食材が使用される」ことに加え「産地の南への変更が進んでいない」ことを顧みれば、市の提供する保育園の給食の安全性が十分に保障されていないと判断し、家族の手作りの弁当を持参することを希望する保護者がいることは不思議ではありません。ところが担当課においては、児童福祉法あるいは設備基準もひきあいにだし、「保育施設における市の給食の提供義務」があたかも「園児が保育園給食を食べる義務」であるかのように誤解を与える説明を昨年より繰り返し、保護者の懸念に正面から答えてはいません。「食材の安全性」を問う保護者に「保育の義務」を説明するという奇妙なやりとりが続いています。
弁当は食中毒が起こる、栄養失調が心配だ、半減期が３０年だから長期的な対策をなどと論点を次々とずらして、はぐらかすのではなく、そもそも給食の安全性の確保が、未だに十分果たされず、児童青少年課が公の場で約束した南からの食材調達がまさしく「空手形」であったことが市の保育全体に対する不信感を助長していることを自覚し、それが実現するまでの間、弁当の持参を許可するべきだと提案いたします。そして、弁当持参に伴う危険（食中毒や栄養障害）をどう回避していくかについて現実的な話し合いを弁当持参を希望する保護者と始めることを希望いたします。

以上

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昨日、狛江市あてに送付した要望書です。
関係機関におかれましては、議会等、ご多忙かと存じますが、
よろしくお願いいたします。