東京都市部の動き

府中市

専門家と東京都に丸投げせず、かなり詳細な放射線量測定を行うようです。
サーベイメータ(可搬型)の購入だけでなく、簡易型測定器の購入し毎日測定すること。私立を差別していないこと。土壌やプール、水道水などの測定を市の責任で行うこと。
かなり踏み込んだ内容です。


以下
府中子どもたちの未来を考える会のHPより
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府中市から議員に配布された資料                  6月24日
府中市から22日付けにて、議員に配布された資料について紹介します。
府中市の対策は「府中市節電・放射能対策本部」を設置し、市独自の放射能測定を実施するという趣旨のものです。資料から実施概要について「放射能対策」についてのポイントを表記します。「節電」について、及び、詳細については、配布資料のファイルをお読みください。

[府中市節電・放射能対策本部の設置について]

副市長、教育長、部長職をメンバーとするr府中市節電・放射能緊急対策本部」を設置し、市民の放射能への不安解消を目的とした対策と、市民サービスの低下を最小限に抑えた今夏の節電への取組についての基本方針を決定いたしましたので、次のとおりお知らせします。

[基本方針のポイント]

市民の安全と安心を守る立場から市民の不安の解消を図ることを目的として、放射能に対して、感受性が強いと言われている子どもたちが使用する施設を中心に、次のとおり市独自の測定を実施し、実施結果を公表することとしました。

[実施概要のポイント]

■ア)都からの貸与測定器での測定
東京都の調査(6月17日に市立南町小学校と市立第九中学校の2施設のみ)を補完する形で、市内小中学校、幼稚園、保育所の測定を実施し、結果を公表する。公園については数か所のサンプリング調査を実施します。なお、基本的に1か所1地点の1回限りで、測定の高さは、5cmと1 0 0 cmの2点とします。

■イ)簡易型測定器の購入
市立小学校22校に導入し、休日を除く毎日、定点定時の測定を実施する。なお、私立小学校についても協力を要請する。市立中学校、市立幼稚園、市立保育所、及び公園・広場を定期的に測定するため、各所管課に簡易型測定器を配備し、私立幼稚園、私立保育園については、専用の貸出用測定器を各所管課に配備します。また、自治会などの地域団体への貸出を目的として、各文化センター及び環境政策課へ各1台の配備を検討します。

■ウ)シンチレーション式サーベイメータ(可搬型)の購入
ア)及びイ)の測定において、再度調査が必要となった場合の対応として、精度の高い測定を実施するため、2台を導入します。

■エ)シンチレーション式サーペイメータでの調査委託
ウ)については、納入に日数を要することが予想されるため、納入までの対応として調査委託を実施します。

■オ)プール水の調査委託
市内60か所の市所管の屋外プールについては、市内を包括的にサンプリングするため、市立小学校及び郷土の森総合プールなど30か所で1回の水質分析の委託調査を実施します。

■カ)土壌調査委託
市内を包括的にサンプリングするため、市立小学校(22校)、市立幼稚園の内1園、市立保育所の内3か所及び公園・広場の内4か所の30か所で1回の土壌分析の委託調査を実施します。また、空間放射線量の測定により、さらに調査が必要となったときなどには、土壌分析の委託調査を実施します。

■キ)地下水及ぴ水道管直結の水道水の調査委託
現在、水道水については、安定しており安全が確認されていますが、万が一に備えて、地下水及び水道水の分析調査委託を実施します。

[問合せ先]
府中市環境安全部 環境政策課長 加藤哲康 電話042-335-4158

以上が概要のポイントです。
府中市独自調査の特長について管理人の意見をまとめてみました。

[評価できる点]

・小学校が主な対象となり、1日1回の測定を行うこと。
・簡易測定器の購入について十分な数量(44台/新聞情報)が示されていること。
・市内文化センターに簡易測定器を設置し、地域団体が利用できること。
・精度の高いシンチレーション式のを2台購入すること。
・機種について一定水準以上の機器が選出されている(議員情報)こと。
・空間線量が高い場合に、土壌検査を追加するオプションを持っていること。
・地下水と水道水について調査をおこなうこと。

[検討してもらいたい点]

・幼稚園、保育所について簡易測定器の配備が各所管課となっている。
・また市立が主で、市内に多くある私立の認可保育園について手薄さを感じる。
・プール水と土壌の調査については1回のみとしている。
・土壌測定について、幼稚園は1箇所、保育園は3箇所のみしか測定されない。
・また、幼児の遊ぶ砂場などについて明記されていない。
・測定期間が明記されていない。
・測定データについての公表方法が明記されていない。
・測定データについて、比較的高い汚染が判明した場合、対策基準が示されていない。
・給食(地場野菜含む)についてふれられていない。
・妊産婦(胎児)についてふれられていない。
・北多摩一号水再生センターについてふれられていない(近隣に学校)。

市の独自調査について、決断した姿勢は高く評価すべきです。子どもたちの生活環境を守る、市民の不安を解消するという趣旨に於いて、より細やかな測定方法で、長期的な実施、データの公表が求められます。福島第一原発事故の収束が見えず、日々、放射能が放出されている現実がある以上、今後の実施や測定結果について、市民と市が話し合う機会をもてることが、より安心さを高めることに繫がると考えます。みなさんのご意見を聞かせてください。

引用おわり
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by shinzawa-k | 2011-06-26 14:48 | 東京都市部の動き


シンザワカツノリ 障害を持った方たちの地域支援をしています。広島生れ。小3男子の父。KOMAEnoKODOMO世話人


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